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14日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年12月26日以来約13年ぶりだという。日銀が買いまくっているからマーケット機能が失われているのだろう。市場参加者の心境としては、高すぎて買えない、かといって売りたくない、という感じなんだと思う。JGBを売り崩そうとすると日銀が買いに来る。日銀は基本的にお金を刷ることができるので、敵に回したくない相手だ。

でも、このままうまくいくのだろうか。ゆるやかなインフレをつくりながら、長期金利は低く抑えて実質金利をマイナスのままに推移させる。このまま株価も賃金もあがれば、アベノミクスの思惑通りだ。でも僕は懐疑的だ。マーケット機能を殺したした結果、日本国債というあんなに巨大なアセットがまったく動かなくなった。とても悪い兆候だと思う。河野龍太郎氏も以前から指摘している。
 拡張的な財政・金融政策によって名目成長率を嵩上げする一方、長期金利が低位で安定している間は、株や不動産などリスク資産の価格上昇が続く。リスク資産の価格上昇に惹きつけられ、ミニ投資ブームが始まる可能性もある。それが永久に続くのなら問題はないが、いずれ調整過程が訪れる。
長期金利上昇の引き金となるのは、やはりインフレ率の上昇だろう。たとえば、1%程度の均衡実質金利を前提に、2%のインフレ率やリスクプレミアムが織り込まれると、長期金利は3%台まで上昇しても不思議ではない。

 いずれ、信じられないような事態に直面するかもしれない。止まらない円安・インフレ・長期金利の上昇。あれだけ否定されていたデフレ円高がいずれなつかしくなるのかもしれない。

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先日モスクワで行われたG20での声明では、日本に対する円安誘導に関する批判を免れることができた。これにより円高是正の足かせとないうる懸念を一つ回避できたことになり、もう一段の円安を試すことになるだろう。 

ところで、その前に根本的な事を見直したい。
安倍政権が目指すインフレ・円安って本当にいいことだろうか?

デフレの象徴だった吉野家の牛丼が500円に値上がりし、ユニクロのTシャツが1000円になり、ガソリン代がリッター200円まで急騰して、ルイビトンのバッグが軒並み20万円以上に値上がりする。

これ自体がハッピーなわけがない。

つまり、まず景気が回復して賃金が上昇し、それに伴って物価があがるべきなのだ。先に物価が先行して上がったところで、ただ生活が苦しくなるだけだ。このままインフレが先行して続くなら、そのインパクトは消費税増税のどころの比じゃなくなる。

もちろん、安倍政権がその事を知らないわけではない。経済団体に賃金アップを要請しているのが、その証拠だ。それらがすべてうまくいけばもちろんいいことだ。しかし、賃金上昇率が物価上昇率を上回り、かつ賃金上昇率を上回る企業業績の改善を達成するのは容易な事ではない。

また、インフレはちょうどいいところに留めておけるというのは、思い上がった妄想でしかないと思う。そんなに簡単にインフレをキープできるんだったら世界の歴史でハイパーインフレなんか起こるわけがない。

 インフレ・円安はそれ自体が無条件でいいことではなく、それが心地くなるには、非常に困難の伴う条件を満たされなければならない。しかし、多くのひとがその事に気づいてないのではないだろうか。ちかい将来に「デフレ・円高のほうがましだった・・」とならなければいいが。

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