生活保護を月29万円もらっている人の記事が話題になっている。たとえばこの記事によると、朝日新聞の記者は高給取りだから、一般常識としての「生活が苦しい」というのを理解してないのではないか、という批判があるのだという。ネットでも、自分の給料より多いじゃねえか、など数多くの批判が噴出した。

たしかに、月29万円というのは、決して贅沢できるほどの収入ではないが、そこまで貧困というほどでもない。批判がでるのも無理ではないし、その家族の支出を見るとつっこみどころがたくさんある。

家賃…54000、 
食費…43000
娯楽費(主に子供の習い事)…40000  ←(結構つかってんねー)
日用品代(石油ストーブなど)…37000、
携帯電話代…26000  ←(なんでこんなに高いんだろ?)
被服費…20000  ←(毎月この額は使いすぎな気が)
学校関係費…13000 
交際費…11000
ガス代…8300 
おやつ代…7000 ←(毎日200円以上って。。)
電気代…5200
灯油代…4000
医療費(風邪薬など)…2700
固定電話代…2000 
外食費…2000
交通費…1000円  
※残り…15380 
 
けど、僕に言わせれば、この家族にはなんら罪はない。たしかに、働いてもないくせに、この金額を少ないとか言うべきではないかもしれないが、基本的にもらえる範囲の中では最大限に使うのが合理的だ。その合理的な使い方がひとそれぞれ違ったとしても、ほかの人がとやかく言う事ではないだろう。

生活保護で生活している人がその給付が下げられるのは嫌なことだ。僕らが増税を嫌がるのと同じだ。彼らは生活保護をもらう権利があり、その権利の中で生活をしている。子供には他の家とかわらない生活をさせたいだろうし、もらえるものなら甘えたいという気持ちもわからなくはない。

その家族に対して他の人が批判するのは筋違いだ。別に自分が払っているわけではないし(税金を払っているって言うかもしれないが、自分の税金が29万円のうちのいくらに相当するか考えて欲しい。)、羨ましかったらマネして、生活保護をもらえばいいだけの話だ。

僕が問題だと思うのは、もらっている家族ではなく、このシステムそのものだ。生活保護は早く働きたいと思う程度の金額まで下げるべきなのだ。 もらっている人はぞのギリギリの額までつかえばいい。どう使おうがそれは構わない。でも、もらう金額は働いたほうがマシとおもうくらいに引き下げるべきなのだ。働かなくて月29万円もらえるんだったら、月30万円の仕事なんてやりたくないに決まってるし、 月30万円の仕事なんて簡単に世の中に転がっていない。それが問題なのだ。