上場株式等の譲渡益等及び配当所得にかかる軽減税率の特例処置が
2013年12月31日を持って廃止されることになっている。
これにより税率が10%から2014年から20%に上昇することになる。

例えば100万円で買った投資信託なり株式なりが150万円に上がったとする。
損益は50万円のプラスだ。
当然ながら、これを売却しようとすると、利益に対して税金がかかる。

2013年12月31日までに売却すると、
所得税と住民税あわせて10%すなわち50万円×10%=5万円の税金が取られる。
しかし、2014年1月1日以降に売却すると、
税率が20%に変わるので50万円×20%=10万円の税金が取られるようになる。

これは非常におおきなインパクトだ。

税引き後の利益が45万円だったのに対し40万円になってしまうからだ。
含み益がおおきい人ほど、このインパクトは大きくなってしまう。

僕は含み益のある株や投信を一旦売却することにした。
売却したあとにまた買い戻ししようと思う。

たとえば税率がかわる前に150万円で売却したとしよう。
そうすると税金が引かれて145万円の現金がはいる。
そして、その額だけまたその株なり投信なりを買うとすると含み益をなくすことができる。
そうすることで将来売却するときにかかる20%の税率を回避することができるのだ。

なにもしなければ含み益の50万円の実質的な価値(税引き後の価値)である45万円が
自動的に40万円に減少してしまうので、売り買いをすることでこれを回避するというわけだ。

さらに税額が一定額まで控除されるNISAの口座で購入することにより、
その後の値上がりによる売却益にかかる税金を0とすることも可能だ。

売り買いすると手数料はかかるし、オファービッドもあるし、価格リスクをとることになる。
含み益のあるものを売り買いするのにはデメリットもあることは確かだ。

しかしながら、含み益が大きければ大きいほど税率UPを避けるメリットは大きい。
僕は含み益のある株や投信を一旦売却して買い直しすることにする。 

(免責:この記事は投資の奨励や情報提供を目的としたものではありません。実際の投資はご自身の責任・判断に基づいて行ってください。この記事を参考にしたことによるいかなる損害についても責任を負いかねます。)